2021-03-15 第204回国会 参議院 予算委員会 第11号
したがって、やっぱり国としても、高齢者、どっと渡すけれども、数が少ないわけですから、まずは年齢からですよとか、そういう施設優先ですよとか地域優先ですよというような、やはりちゃんとしたこのガイドラインを示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
したがって、やっぱり国としても、高齢者、どっと渡すけれども、数が少ないわけですから、まずは年齢からですよとか、そういう施設優先ですよとか地域優先ですよというような、やはりちゃんとしたこのガイドラインを示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
このために、平成二十八年度補正予算におきましては、大規模な投資や規模拡大が難しい中山間地域等の条件不利地域などの農業者の規模拡大要件を緩和した中山間地域優先枠を設けるなど、事業要件の見直しを行ったところであります。
だから、地域優先して発注してくれと言っているけど、それはそうしているけれど、総合点で不足をしているんですよと、またボンド制の保証金が積めないんですよということで涙を流すんですね。 よもやそういうことがないように、この場合はしっかりしていただきたいなという心配があってのことです。いま一度、決意のほどを。
このうち、畜産クラスター事業につきましては、畜産農家の方々の使い勝手がよくなるように、規模拡大要件を緩和した中山間地域優先枠の設定ですとか、規模拡大でなく生産量の増加等生産効率を改善する場合でも可能となる等の要件の改善を行ってまいりました。
また、中山間地域におきます施設整備については、中山間地域優先枠を活用することによりまして、飼養規模が地域の平均規模に満たなくても支援することが可能であるという状況になってございます。 このように、畜産クラスター事業の実施に当たりましては、規模拡大を基本としつつも、現場の声を聞きながら、きめ細やかな対応を行ってまいりたい、そういうふうに考えております。
このうち、畜産クラスター事業につきましては、畜産農家の方々の使い勝手が良くなるように、規模拡大要件を緩和した中山間地域優先枠の設定ですとか、規模拡大でなく生産量の増加と生産効率を改善する場合でも整備を可能とするなどの要件の改善を行ってきたところでございまして、引き続き現場の御意見を聞きながら支援対策の改善を図ってまいりたいと存じます。
それで、このクラスター事業につきましては、畜産農家の方々の使い勝手が良くなるように、規模拡大要件を緩和した中山間地域優先枠の設定ですとか、あと、規模拡大じゃなくても、生産量の増加など生産効率を改善する場合でも整備を可能とする、そのような要件の改善も行ってきたところでございますので、こういう仕組みも使ってふん尿処理施設の整備、そういうものも進めている、また進めていくということでございます。
このうち、畜産クラスター事業につきましては、酪農家の方々の使い勝手が良くなりますように、規模拡大要件を緩和した中山間地域優先枠の設定ですとか、さらに、規模拡大でなく生乳生産量が増加する場合でも認めるということにしておりまして、そういった改善も行ってきておりますので、更に現場の御意見も聞きながらこの支援対策の改善というものも図っていかなければと、そのように思っております。
とりわけ、平成二十八年度補正予算からは、中山間地域優先枠を新たに設け、土地条件に制約のある中山間地域の中小規模の畜産農家が活用しやすいよう、平均規模以上に拡大しなくとも事業の対象としたところであります。
ちょっと順番変えて恐縮ですが、前回も東電地域優先負担原則という形で申し上げたように、福島第一原子力発電所の安定、安価な電力を享受してきたのは東電管内の消費者でありますので、他の地域の消費者よりも多く負担することになるのは私は当然だと思います。
○滝波宏文君 最後に、この福島事故に係る費用についての東電地域優先負担原則、すなわち、福島事故に関する資金については、受益と負担の観点から、福島のリスクと引換えに安定、安価な電力を享受してきた東電及び東電地域の消費者が、他の地域の人々、事業者に先んじて負担すべきとの原則について、改めて経産省に見解を伺います。
特別負担金と一般負担金の関係など、従前、この考え方に基づき整理されてきているとは思いますが、今回の法改正に当たり、今後もこの東電地域優先負担原則に基づいていることについて、経産省の見解を伺います。
○滝波宏文君 重ねて問いますが、東電地域と他の地域との関係においての優先順位について、先ほど申し上げたような東電地域優先負担原則について、明確にお答えください。
地域優先、小規模優先の考え方を大切にし、それに基づいた買取り価格を設定すべきだと考えますが、御所見をお聞かせください。 波や潮流による海洋発電、藻類を燃料とするバイオマス発電など、新たな再生可能エネルギー技術の開発も進めるべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。 今回の改正は、問題点ばかり強調され、コスト効率や効率的な取引など効率優先の姿勢ばかりが目立ちます。
地域優先、小規模優先の買取り価格の設定についてお尋ねがありました。 地域に存在する再生可能エネルギー資源を地域の特性に合わせて効果的な形で活用することは、地域活性化とエネルギー自給の観点から重要です。他方、ＦＩＴ制度は、全ての電気の需要家の負担の下で我が国全体で成り立っており、可能な限り国民負担を抑制しつつ、導入拡大を進めることが必要です。
先日の衆議院本会議の大臣答弁の中で、地域優先、小規模優先での買い取り価格の設定を行うことについては慎重であるべきとの御答弁をいただいたわけでありますが、エネルギーの地産地消についてはどのように考えていらっしゃるのか。エネルギーの安全保障の観点からも、地産地消を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
法律にもこのような考え方を明記し、地域優先、小規模優先の買い取り価格を採用すべきであると考えますが、いかがでしょうか。また、電気だけでなくエネルギー全体の最適性、効率性を考える視点が必要だと考えますが、政府の御見解を伺います。 次に、太陽光発電が爆発的に導入された問題であります。 接続保留も問題となりました。そもそも、大規模太陽光発電に極めて有利な価格設定が問題です。
再生可能エネルギーについて、地域優先、小規模優先での買い取り価格の設定を行うべきではないかとのお尋ね、電気だけではなく、総合的なエネルギー効率も考慮した制度へ見直すべきではないかとのお尋ねがありました。 ＦＩＴ法は、全ての電気の需要家の負担のもとで、我が国全体で再生可能エネルギー電気の利用を促進する仕組みであり、可能な限り国民負担を抑制しつつ、その導入を進めていくこととしています。
また、地域社会への価値をもっと優先していこうではないか、先生のおっしゃっておられる地域優先という発想にもつながるのではないかと思います。また、少子高齢化への対応というのは、多様な対応があります。地域の特性に合わせた対応をすべきです。セーフティーネットを張らなきゃいけませんが、実情に応じた対応の自由度がなくてはなりません。 そういう意味で地方分権が求められているのではないでしょうか。
私も地方議会の経験があるんですけれども、地域経済の活性化のためには公共調達について地域優先、ある程度はこれ必要であるというふうに考えております。実際、近年、地方公共団体が発注する入札等では、入札参加事業者に地元業者の下請利用や地元産品の優先利用を求めている事例が見られますけれども、このような発注方法について公正取引委員会の御見解をお伺いいたしたいと思います。
その中で、今現在、もう学校も含めて、地域も含めて、よく、保護者と地域と先生と学校と合わさって地域優先でやっていきましょうなんという話よくありますが、現にそういうことをやってはいます。そこでいろいろ活動していると、実に多彩な人たちがたくさんおりまして、人材の宝庫と言ってもいいかなというふうな気がしています。
前者の場合は全域的な知名度を必要としますが、選挙の方法も選挙後の議会活動も本人の意思どおりに展開できますが、後者の場合は地域優先型が要求されるので一定の枠内におさまることになり、側面についた女性有志から不協和音が出るというのが女性議員を取り巻く実態であります。
てるのは大事、大切なことですけれども、それは技術力のない地元企業に元請をさせるということではなくて、ある意味では、技術力があるほかの企業、その地元ではない企業ですけれども、技術力がある会社がやれば、その周辺の会社も技術力をつけていくわけですし、当然資材はその地域で買うわけですから、決してそれが、もともとの官公需確保法ですか、その精神に私は大きく外れることはないと思うのですけれども、この行き過ぎた地域優先主義
こういう時代でありますから、私は、人口が四十万人か三十万人かというところの市あるいは町村から一人の割合で地域優先型の代表選手が出てきて政治を担うという単純小選挙区制で乗り切れるかどうか、大きな疑問を感じております。 それでも、比例代表制というものは、小党乱立を招いて、和をたっとぶ日本には向かないと言う人もあるでしょう。
私は、そこに矛盾は別にないのだ、これはやはり安全確保は絶対に必要だと、かように思っておりますが、何だか先ほどの質疑応答では、われわれのやっておることが基地優先、こういうような地域優先じゃなきゃならない、かように思うものが逆になっておると、こういうような印象を与えてはたいへんだと思います。その二点だけ、私の所信、これは同時に中央政府の考え方でありますから、誤解のないようにお願いしておきます。